安倍首相の衆院解散の決断 このタイミングは最良。負ける理由がない

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ネットニュースを観ていると安倍首相が28日の臨時国会召集から数日以内に衆議院を解散する方針を固めた。とあった。わいは別に安倍首相は毒にも薬にもならない首相だと思っているので好きにやればいいと思うが、この時期に衆議院解散を考えるとは流石だなっと思った。内容が重複すると思うが、北朝鮮のミサイルもノイジーだし、それを勢いに安倍首相の念願であった9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正が達成できそうだからだ。

安倍首相衆院解散を決断 10・29衆院選が有力

安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18~22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。

首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。

引用:産経ニュース

何故今なのか?

現状、自民党に選挙で勝てる政党が存在しないのが大きな理由だ。というか、どこの党の対抗できない。まずは野党第一党で民進党は党内のゴダゴダで選挙する体制が整っていない。整っていないというのは語弊があるかも知れないが、中が大変なのに外でも大変になると相当疲労するだろう。共産党・社民党はすでに泡沫政党(オワコン)なので今の議席±1ぐらいだと思う。いや、共産党は躍進するだろう。もしかしたら、共産党が野党第一党なんてものもあるかもしれない。都民ファーストはまだ政治団体だ。

というように、本当に自民党に党として対抗できる党が存在しない。だから、安倍首相・自民党のこのタイミングでの解散は最良策であり、負ける理由がないのだ。

もし、衆議院の解散総選挙があったら・・・

わいは密かに予想しているのだが、最近多くの民進党の議員が離党した。彼等は自民党に鞍替えするのでは?と予想している。一応、民進党を離党した議員はリベラルな勢力とタッグを組む民進に愛想を尽かして出ていった。となると、自民に近づきたいという考えは存在するはずだ。

また、自民党だけで衆議院の半数の議席を確保すれば公明党との連立解消だってありうると思う。

ともかく、今の時期に衆議院解散をし、選挙に大勝すれば、自民党の政治がし易い環境下になるのは必須だ。わいにとっては自民党も安倍首相も毒にも薬にもならない人々なので、好きにしてくれればいいが、それでもこの世界情勢と国内の政党の事情を観るとこの時期の選挙は政局としては最善だろう。

それでは!

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