多くのライバー、配信者やユーチューバーは、サラリーマンとして収入を得ていなければ、フリーランスや個人事業主として生計を立てているはずです。
そんな人達に痛手なインボイス制度が2023年から開始されるのをご存知でしょうか？
ここでは、インボイス制度の概要とそれに対抗する策や貴方が出来そうな事をまとめみてます。
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目次
インボイス制度の簡単な概要と説明
2019年の10月に消費税が従来の8%から一部の品目を除き10％に引き上げられました。(従来の8%のままの品目に関しては軽減税率と言います。)
現状、コンビニなどで食料や飲料と雑誌などを一緒に購入した時に別々に消費税が記載されているというのは、ご存知でしょう。
これに伴い、2023年10月からインボイス制度が施工されます。
今までは、課税事業者と免税事業者(非課税事業者)の2種類の事業者がいました。
これら2種類の事業者の大きな違いは、売上が1000万円以上か1000万円以下かというのが違いです。(売上が1000万円以上であれば課税事業者、1000万円以下であれば免税事業者【非課税事業者】)
例えば、物を売って売上が立てば、その際に一緒に消費税も預かり、その預かった税金を国に収めます。
しかし、免税事業者の場合、その税金は免除されており、そのまま収益となるのが現状で、この収益は益税と言われています。
2023年10月からインボイス制度が施工されると、売上1000万円以下の人々は、従来どおり免税事業者のままで居ることもできますが、ほとんどの事業者が課税事業者にならざるを得ない状況になります。
これは何故かと言えば、今まで請求書を発行する時、その請求書に消費税の10％を上乗せして、請求していました。
しかし、インボイス制度が始めると、適格請求書を課税事業者は発行するようになるのですが、免税事業者はこの適格請求書を発行できません。
むろん、免税事業者のまま今まで通りの請求書を発行しても良いのですが、そうすると、しっかりしている会社や大きい会社は仕入れ額控除が出来なくなります。
こうなった場合、仕入先(仕事の依頼元)は免税事業者を敬遠し始めるので、課税事業者の方に仕事をお願いするなんていう流れが出来ます。
そうなってくると、今までの免税事業者は仕事が無くなる可能性が出てくるので、配信者やyoutuberとして生計を立てられなくなり廃業するか、免税事業者を辞めて課税事業者となり、毎年益税としていた消費税を収めるようになるかの選択を迫られるようになります。
GoogleAdSense収益や配信サイトのポイントからの収益の税金は？
多くのyoutuberはGoogle AdSense(グーグルアドセンス)からの広告収入が主でしょうし、ニコ生やツイキャスに代表されるようなライブ配信での収益はチャンネル収益やアイテムが主でしょう。
グーグルアドセンスの広告収入は2020年5月25日現在、消費税の取扱いについては、グーグルアジアパシフィック（国外事業者）との契約になっており、「消費税不課税取引」に該当します。(詳しくはこちら)
グーグルアドセンスの収益は不課税取引なので、消費税はかかりませんし、インボイス制度とは無縁です。
よって、アドセンス収入がメインのユーチューバーは、このままのインボイス制度で走れば、どんなに稼いでも消費税はかからないので、あまり被害は受けないでしょう。
他方、ニコ生やツイキャスや17LiveやSHOWROOMに代表されるようなポイントやアイテムからの収益を得ているような形態に関しては、上記のサイトを見る限り、このインボイス制度に関する案内はありません。
そもそも、配信者側が請求書を発行しているのかも分かりませんし、配信サイト側から振り込まれた金額に消費税分が上乗せされているのか当該者同士にしか分からないので、なんとも言えません。
ただ、日本の国内配信サイトは言うまでもなく国内事業者で、グーグルアドセンスとは違い、消費税不課税取引には該当しないので(国外に会社でも作って国外事業者にならない限り)、インボイス制度の何らかの影響を受けることになるでしょう。
現状既に、お金が振り込まれる時に消費税が加算されていたら、有無も言わさずインボイス制度に巻き込まれるでしょうし、巻き込まれたら、上記のインボイス制度の簡単な概要と説明でも書いたように、課税事業者になるかニコ生やツイキャスなどの配信サイトから手を切る・切られるなどが起こるでしょう。
何にしろ、現状配信で稼ぐ・動画で稼ぐ人々で被害が無いのは、国外取引に当たるグーグルアドセンスがメインの人であるのは間違いないでしょう。
案件や商品紹介で稼いでいる人々はどーなる？
Youtuberもライブ配信者も何もGoogleAdSenseだけや配信サイトからのポイント換金だけが全ての収入減ではないでしょう。
つまり、中には”案件”で稼いでいる人々も居るでしょう。
これらの人々の場合は、自分の仕事に対して請求書を出さなければお金を得られないはずですし、一般的なお金のやり取りで言えば、請求書を出して収入を得ているので、問答無用でインボイス制度に巻き込まれるでしょう。
今まで、売上が1000万円以下の方達は益税として消費税を得ていましたが、今後は難しくなるでしょう。
逆に、売上が1000万円以上の配信者やyoutuberはさほど変わりが無いので、スルーしても良い制度かもしれません。
また、自分のグッズやそれに準ずるものを個人に販売している人も居るでしょう。
この場合のインボイス制度はBtoCの取引になるので、”非課税事業者”的な動きは出来るかもしれません。
インボイス制度の対策や今後
ここまでインボイス制度の概要やインボイス制度開始で変わらない人・変わる人の事を挙げてきました。
インボイス制度が開始すれば、現状、50万円の売上があった人はそのうちの10％(5万円)を国に収めるので、今まで非課税事業者だった人々は売上の面ではある種の危機が発生します。
普通に考えれば危機なのですが、考え方によってはチャンスでもあります。
例えば、他のライブ配信者が廃業すれば、それだけ自分に様々なチャンスが回ってくることもあります。
また、自分が納税事業者として登録して、案件元や各配信サイトに「自分は納税事業者なので、仕入額控除が出来ます。」と言えば、今まで通りに出来るでしょう。
そしてここからが本格的な対策の話になるのですが、仮にこのままインボイス制度が開始しても消費税のやり取りのあるライブ配信者やyoutuberが、1つになって
「このまま免税事業者で行きます。それでもこのまま取引をしてもらえないでしょうか？」
と交渉するというのあるでしょう。
当然、案件元や各配信サイトは仕入額控除が出来ないので、収入減になるでしょうが、それでも良いなら、現状のままの免税事業者で入れるでしょう。
ただ、現実的にはインボイス制度の中で免税事業者をやるのは難しいでしょう。
また、もう1つの手段としては、課税事業者になった場合、案件や仕事に対して価格を10％上乗せするというのもあるでしょう。
仮に、今後インボイス制度の事が世に知れ渡って、そこそこ話題になり世論が動けば、上記に記した価格の上乗せができやすい環境になったりするかもしれません。
他にも政治のことなので、インボイス制度に反対している人に一票を投じるとか1000万円以上の売上をつくってしっかり課税事業者になるなどの対策もあるでしょうし、もっと画期的な節税方法があるかもしれません。
最後に
そもそもの話なのですが、このインボイス制度開始の話は、まだあまり世に知られていない話です。
しかし、経済三団体の1つの日本商工会議所というは、このインボイス制度には強く反対しているようです。
現状のインボイス制度のまま走れば、消費税の益税を当てにしている人々は色々大変ですが、今後の世論の動き次第では、特例処置や軌道修正がなされるかもしれません。
政治の話やお金の話は、配信の世界では敬遠されがちな話題です。
多くの視聴者は労働対価を得ている人が多数でしょうから、このインボイス制度の話をしても、対岸の火事であったり、色々評判を落としたり炎上したりするかもしれません。
しかし、筆者個人的には、ライブ配信者やyoutuberの一番の魅力は集客力であったりコミュニティの力であったり、情報の発信力だと思っています。
そして、インボイス制度を気にしている配信者ほど、1円と無料のとてつもなく高い壁を過去に突破してきた人々であり、それをクリアしてきた配信者はこのお金の問題、もしくは税制やインボイス制度も突破できる個人の力があると筆者はそれとな～く考えています。
すこし話がそれましたが、情報発信という力を使って、色々と世間に問いかけてみるのも良いかもしれません。
ちなみに筆者は、インボイス制度をしてほしくない立場ですが、お国の財政の事情も分かります。
従って、今のような税制(所得税や法人税や酒税や住民税や自動車税やガソリン税等々)を全て辞めて、それを消費税にまとめれば良いというような考えです。(むろんこの場合、消費税は40％前後とかになるでしょう。)
日本は税の種類が多すぎるが故の重税感があるので、それを解決するために消費税1本でするということですし、消費税は人の背景に関係なく「不平等を平等にシェアする」税なので、ある意味では理に適っている税金とも言えると考えています。
最後に…
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それでは！
現在、Noteで記事の販売
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あと、自分の、サイトで
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Amazon Kindleも少しやっデータおります。
自分の場合には
インボイスは必要かなのかわかりません。
良かったら教えていただけないでしょうか？
宜しくお願い致します。