ライブ配信者やYoutuberは抑えておきたい新しい納税インボイス制度の知識と対策と今後

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多くの配信者やユーチューバーは、サラリーマンとして収入を得ていなければ、フリーランスや個人事業主として生計を立てているはずです。

そんな人達に痛手なインボイス制度が2023年から開始されるのをご存知でしょうか?

ここでは、インボイス制度の概要とそれに対抗する策や貴方が出来そうな事をまとめみてます。


インボイス制度の簡単な概要と説明

おさえておきたい消費税率10%への引上げと軽減税率・インボイス制度
2019年の10月に消費税が従来の8%から一部の品目を除き10%に引き上げられました。(従来の8%のままの品目に関しては軽減税率と言います。)

現状、コンビニなどで食料や飲料と雑誌などを一緒に購入した時に別々に消費税が記載されているというのは、ご存知でしょう。

これに伴い、2023年10月からインボイス制度が施工されます。

今までは、課税事業者と免税事業者(非課税事業者)の2種類の事業者がいました。

これら2種類の事業者の大きな違いは、売上が1000万円以上か1000万円以下かというのが違いです。(売上が1000万円以上であれば課税事業者、1000万円以下であれば免税事業者【非課税事業者】)

例えば、物を売って売上が立てば、その際に一緒に消費税も預かり、その預かった税金を国に収めます。

しかし、免税事業者の場合、その税金は免除されており、そのまま収益となるのが現状で、この収益は益税と言われています。

2023年10月からインボイス制度が施工されると、売上1000万円以下の人々は、従来どおり免税事業者のままで居ることもできますが、ほとんどの事業者が課税事業者にならざるを得ない状況になります。

これは何故かと言えば、今まで請求書を発行する時、その請求書に消費税の10%を上乗せして、請求していました。

しかし、インボイス制度が始めると、適格請求書を課税事業者は発行するようになるのですが、免税事業者はこの適格請求書を発行できません。

むろん、免税事業者のまま今まで通りの請求書を発行しても良いのですが、そうすると、しっかりしている会社や大きい会社は仕入れ額控除が出来なくなります。

こうなった場合、仕入先(仕事の依頼元)は免税事業者を敬遠し始めるので、課税事業者の方に仕事をお願いするなんていう流れが出来ます。

そうなってくると、今までの免税事業者は仕事が無くなる可能性が出てくるので、配信者やyoutuberとして生計を立てられなくなり廃業するか、免税事業者を辞めて課税事業者となり、毎年益税としていた消費税を収めるようになるかの選択を迫られるようになります。

GoogleAdSense収益や配信サイトのポイントからの収益の税金は?


多くのyoutuberはGoogle AdSense(グーグルアドセンス)からの広告収入が主でしょうし、ニコ生やツイキャスに代表されるようなライブ配信での収益はチャンネル収益やアイテムが主でしょう。

グーグルアドセンスの広告収入は2020年5月25日現在、消費税の取扱いについては、グーグルアジアパシフィック(国外事業者)との契約になっており、「消費税不課税取引」に該当します。(詳しくはこちら)

グーグルアドセンスの収益は不課税取引なので、消費税はかかりませんし、インボイス制度とは無縁です。

よって、アドセンス収入がメインのユーチューバーは、このままのインボイス制度で走れば、どんなに稼いでも消費税はかからないので、あまり被害は受けないでしょう。



他方、ニコ生やツイキャスや17LiveやSHOWROOMに代表されるようなポイントやアイテムからの収益を得ているような形態に関しては、上記のサイトを見る限り、このインボイス制度に関する案内はありません。

そもそも、配信者側が請求書を発行しているのかも分かりませんし、配信サイト側から振り込まれた金額に消費税分が上乗せされているのか当該者同士にしか分からないので、なんとも言えません。

ただ、日本の国内配信サイトは言うまでもなく国内事業者で、グーグルアドセンスとは違い、消費税不課税取引には該当しないので(国外に会社でも作って国外事業者にならない限り)、インボイス制度の何らかの影響を受けることになるでしょう。

現状既に、お金が振り込まれる時に消費税が加算されていたら、有無も言わさずインボイス制度に巻き込まれるでしょうし、巻き込まれたら、上記のインボイス制度の簡単な概要と説明でも書いたように、課税事業者になるかニコ生やツイキャスなどの配信サイトから手を切る・切られるなどが起こるでしょう。

何にしろ、現状配信で稼ぐ・動画で稼ぐ人々で被害が無いのは、国外取引に当たるグーグルアドセンスがメインの人であるのは間違いないでしょう。